相続・遺言
相続は、人生一度は経験する出来事です。
しかし相続手続きは複雑な上に専門的で非常に難しい手続きとなっているため、多くの方が行政書士などの専門家に依頼しています。
相続の問題は、時間が経つほど面倒になっていくため、早めに解決しておくべきことです。
相続をする際は、まず相続人を決めなければなりません。
亡くなられた方の全ての戸籍（出生〜死亡まで）を収集し、順次その戸籍から法定相続人を決めていかなければなりません。
また戸籍謄本だけでなく、除籍謄本や改正原戸籍などが必要となる場合もあり、複雑で時間がかかる作業です。
法定相続人が兄弟姉妹であったり、その兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は代襲相続が発生し姪や甥の調査が必要となることもあります。
これらの調査をしないと、遺産分割協議ができなくなります。当事務所ではこれらの手続きを全て請け負います。
また、相続トラブルを未然に防ぐためには、生前から遺言書の準備をしておくことが大切です。
遺言書作成の際に必要な知識をお伝えし、相続対策として有効とされる遺言書作成のサポートも行っています。
建設業許可
500万円以上の建設工事（建築一式工事は1500万円以上、または延べ面積150平方メートル以上）を請け負う業者は、建設業許可が必要です。
また、29業種の建設工事の種類ごとに許可が必要な上に、知事・大臣許可、一般・特定許可があるため、複雑な手続きです。
当行政書士事務所では、許可取得の要件を満たしているかなどの判断を無料でいたしますので、お気軽にご相談ください。
既に建設業許可を取得されている方には、更新手続き・業種の追加・事業年度終了報告・各種変更届・経営事項審査の代行などを承ります。
公共工事を請け負う際に必要な「経営状況分析申請」や「経営事項審査」には、会計知識が必要です。
建設業許可を取得した後も、役員・専任技術者・経営業務の管理責任者・営業所の変更があった場合は、決められた期限内に様々な手続きが必要となります。
各種変更の届出や更新手続きについて、時期をみてご案内するので期限切れ等を防げます。
法律の改正・罰則についての情報提供や、法人成りや事業承継等についても、それぞれのケースに応じて適切なアドバイスをいたします。